代理出産について
代理出産は、専門的な知識と慎重な判断が求められる医療・法務分野です。
現在、日本には代理出産を直接禁止する法律はなく、法的には実施可能な状況にあります。

ただし、2025年に代理出産禁止を含む法案が提出された経緯がありましたが、同年の国会会期終了に伴い審議されず廃案となりました。今後、再び法案が提出される可能性もあるため、早めのご相談をおすすめいたします。

ユーティー・レイシャでは、医療面・費用面を含めた総合的なコンサルティングを提供し、ご依頼者様一人ひとりに寄り添いながら、安心して新しい命を迎えられるよう丁寧にサポートいたします。

日本の生殖補助医療に関する法案について
2025年2月5日、参議院において精子・卵子の提供制限と代理出産禁止を含む法案が議員立法として提出されました。これは自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の4党による共同提案です。

この法案は日本国内法であり、海外で行われる代理出産を直接規制するものではありません。しかし、施行された場合、日本居住者による代理出産の依頼は認められず、さらに日本政府が認定した国内機関以外への精子・卵子提供の依頼もできなくなります。

その後、2025年6月22日の国会会期終了に伴い、審議に入らず廃案となりました。ただし、再度提出されれば成立する可能性は高いと考えられます。そのため、できるだけ早めのご検討・お申し込みを推奨いたします。

海外での代理出産の現状
近年、海外でも代理出産に対する規制強化や禁止に踏み切る国が増えており、マッチング期間が長期化するなど、状況は年々厳しくなっています。実施可能な国は限られているため、十分なご注意と早めのご検討をおすすめいたします。

現在の受付状況
ウクライナ、ロシア、ジョージア：新規受付停止中

特にジョージアでは近年、代理出産に関する手続きが複雑化し、出生証明の発行が遅れるケースが増えています。そのため、当社では2023年初めよりジョージアでの代理出産サポートを終了いたしました。

国によっては代理出産が停止・制限されている場合がございますので、最新の状況については必ずご確認ください。

正直に申し上げますと、胚移植を代理母に行えば、必ずしも成功率が大きく向上するわけではありません。
女性側の子宮環境に課題がある場合には、代理出産によって妊娠率が高まる可能性がありますが、
胚の質が良好な場合は、ご自身の子宮と代理母のいずれに移植しても、成功率に大きな差はないとされています。

妊娠の成功率に最も大きく影響する要因は、
「卵子の年齢」および「胚の染色体の状態」です。

UT麗舍「ユーティー・レイシャ」では、自然妊娠が難しい方々のために、包括的な代理出産サポートをご提供しております。
主なサービス内容は以下のとおりです。

・法的サポート
関連法規に基づき、契約手続きの支援を行い、双方の権利を適切に守ります。

・医療サポート
事前検査、体外受精（IVF）、妊娠管理、出産まで、専門チームが一貫して対応いたします。

・代理母の管理
適切な代理母の選定から、医療機関との調整・コミュニケーションまで丁寧にサポートします。

・費用プランニング
費用内容を明確にご案内し、安心して進めていただける体制を整えています。

お一人おひとりの状況に寄り添い、
適切なプランをご提案しながら、新しい命を迎えるまで丁寧にサポートいたします。

多様なご家族の形に対応した生殖医療サポート

日本では現在、第三者による卵子提供に関する法整備が十分とは言えず、  
国内で治療を受けることが難しいケースも少なくありません。  
そのため、近年では海外での治療を選択肢の一つとして検討される方が増えています。  

ただし、海外において日本人卵子の提供は非常に困難であり、調整も難しいのが現状です。  
日本人卵子をご希望の場合は、日本国内の卵子提供機関をご利用いただく必要があります。  

一方で、海外ではアジア系卵子（タイ・台湾など）をご利用いただくことが可能です。  
その卵子から生まれたお子さまは、日本人のお子さまと大きな違いはほとんどなく、  
特に日本で育てられることで、タイや台湾とのハーフであることはほとんど分からなくなります。  

重要なのは、育てる環境と、責任ある愛情です。どうぞ安心してご検討ください。  

UT麗舍では、このような状況を踏まえ、  
安全性・透明性・信頼性を重視した国際的な生殖医療サポートをご提供しています。  

卵子提供について
卵子提供は、以下のような理由によりご自身の卵子での妊娠が難しい場合に選択される治療法です。
・ターナー症候群
・卵巣摘出後、または早発閉経
・排卵障害
・がん治療などによる卵巣機能低下
・医師により適応と判断された場合

第三者の卵子と配偶者の精子を用いて体外受精を行い、
得られた受精卵を子宮に移植することで妊娠・出産を目指します。

なお、日本では出産された女性が法的な母親とされており、
卵子提供による出産であっても戸籍上の問題は生じません。

ご確認いただけるドナー情報
ご希望に応じて、以下の情報をご確認いただけます。
・顔写真・全身写真・幼少期の写真
・身体的特徴、血液型、学歴
・遺伝性疾患に関する情報
※すべて厳正な管理のもとで提供されます。

UT麗舍が選ばれる理由
① 国際基準のドナーバンク運営
世界水準の不妊治療機関と提携し、
現在100名以上のドナー候補を管理しています。
アジア系（タイ・台湾）を中心に、欧州系ドナーも在籍しています。
一部ドナーは事前面談（対面・オンライン）にも対応可能です。

② ドナー保証・バックアップ体制
万が一、ドナーの体調不良やキャンセルが生じた場合でも、
無償で次のドナーをご案内する体制を整えています。
治療が滞らないよう、万全のサポートを行います。

③ 各国制度を踏まえた適切なご提案
国ごとの法制度・医療水準・実績を考慮し、
成功率・安全性・費用面のバランスを重視した
適切なプランをご提案します。

④ 卵子提供・代理出産対応保証プラン
体外受精（IVF・ICSI・培養等）を含む治療について、
回数制限のない包括的なプランもご用意しております。
安心して治療に専念いただける体制です。

精子提供について
精子提供とは、第三者から提供された精子とご自身の卵子を用いて体外受精を行い、
妊娠・出産を目指す方法です。

主な対象
・無精子症・重度乏精子症と診断された方
・女性カップル
・独身女性

精子ドナー情報について
・写真（現在・幼少期）
・身体的特徴・血液型・学歴
・遺伝的疾患の有無
一部ドナーは事前面談・オンライン確認にも対応しております。

精子提供における安心体制
・国際基準に基づく精子バンク運営
・約100名以上のドナー登録
・アジア系・欧米系ドナー在籍
・ドナー変更時の無償バックアップ制度あり

安全性・透明性・継続性を重視し、
安心して治療を進めていただける体制を整えています。

周産期ケアは、代理出産プログラムにおいて非常に重要な要素の一つです。
UT麗舍では、ご依頼者様に安心してお任せいただくこと、そして代理母が心身ともに健やかに妊娠期間を過ごせることを何より大切にしています。

妊娠中の管理は、医療知識と豊富な経験を有する専門スタッフが担当し、一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかなサポートを行います。
また、自社開発の医療管理システムを活用し、診療記録や経過報告を一元管理することで、確認漏れやリスクの早期発見を徹底しています。

さらに、ヒヤリ・ハット事例の共有やダブルチェック体制を導入し、医療プロセスの安全性向上に努めています。
代理母が安心して妊娠期間を過ごせるよう、人に寄り添った管理体制を整えるとともに、各国の信頼ある医療機関と連携し、多角的なサポートを提供しています。

私たちは、丁寧で確かな周産期管理を通じて、
代理母の健康と幸福を守りながら、ご依頼者様が安心して新しい命を迎えられるよう、誠実に寄り添い続けます。

実績とサポート体制について

当グループはグローバルに事業を展開しており、これまでアメリカ・カナダ・オーストラリア・中国・台湾・シンガポール・日本を含む15以上の国と地域から、延べ1,000組以上のご依頼をお受けしてまいりました。
お子さまの出生後における国籍取得や戸籍手続き、帰国までを含め、最後まで責任をもってサポートしております。

「親になる喜びを、より多くの方に届けたい」という想いのもと、
治療開始前の無料カウンセリングからご帰国まで、10年以上の経験を持つ専門スタッフが一貫して対応いたします。

当グループは2008年より、卵子提供および代理出産に関する情報提供・コーディネート業務を開始し、
年間50～60件の実績を積み重ねてまいりました。
日本においては2019年より継続的にサポートを行っており、大阪在住の青山が、日本国内でのご面談を承ります。

日本のお客様に関する実績について

2025年までに日本国籍患者が代理出産を通じて赤ちゃんを授かり、日本国籍を取得して帰国した事例は3件、現在進行中の事例は4件あります。

主なケース例
独身男性の場合
妊娠中に胎児認知を行い、出生後に日本国籍を取得します。
その後、日本大使館にてパスポートの申請が可能となります。

ご夫婦の場合
父親による胎児認知を行うことで、出生後に日本国籍を取得します。
ただし、妻自身の卵子を用いた場合であっても、代理出産によって生まれた子どもの場合、日本の法律では「分娩者＝母」と認定されます。
そのため、両親は赤ちゃんを日本に連れて帰った後、家庭裁判所で「特別養子縁組」を行い、母子関係を合法的に確立する必要があります。

独身女性の場合
日本では「出産した女性が母」とされるため、代理出産の場合には自動的な母子関係は成立しません。
普通養子縁組は理論上可能ですが、家庭裁判所の判断が必要となり、半年から数年を要する場合があります。
出生前に親子関係を確定できる制度（PBO）を有しているのは、現在アメリカのみです。
帰国の可否や必要な手続きについては、事前に法務局・自治体・弁護士・米国大使館へ確認することが求められます。